土岐市議会 2013-09-04 09月04日－02号
当時の総務省が示します実質公債費比率が１８％以上の団体であったがために借りかえができる、かつ１９年度には総務省のほうへ公的資金保証金免除繰り上げ償還に係る公営企業経営健全化計画を提出して、それが認められたことによって借りかえができましたので、利子の償還額が軽減されたということになるんですが、今後は５％以上の地方債は既に全部償還していますので、今後、下水道をどのようにするかということであれば、経費の節減等々
当時の総務省が示します実質公債費比率が１８％以上の団体であったがために借りかえができる、かつ１９年度には総務省のほうへ公的資金保証金免除繰り上げ償還に係る公営企業経営健全化計画を提出して、それが認められたことによって借りかえができましたので、利子の償還額が軽減されたということになるんですが、今後は５％以上の地方債は既に全部償還していますので、今後、下水道をどのようにするかということであれば、経費の節減等々
このように減少傾向となりましたのは、整備面積を約35ヘクタールに縮小しましたことと、平成21年度に公営企業経営健全化計画の中で地方債の借入額を４億5,000万円をめどとしたことによるものでございます。
水道事業会計では、緊急経済対策として行う下水道工事に伴い、支障となる区間の仮設及び本設工事を行う経費２億１,４５１万７,０００円、公営企業経営健全化計画に基づき、企業債の繰り上げ償還をする経費６,８６２万９,０００円を計上いたしました。
「企業債の繰り上げ償還のルールと近年の動向は」との質疑には、「ルールは公営企業経営健全化計画による。平成１９年度から平成２１年度３年間の繰り上げ償還は５億２,９６２万７,０００円である」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論はなく採決の結果、全会一致で認第１２号は原案のとおり認定すべきものとし、剰余金処分計算書についても原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、この制度を活用する条件といたしまして、公営企業経営健全化計画の策定が義務づけられておりましたことから、本年度８月に策定いたしまして９月に繰上償還の申請を行うことにしました。国からの内諾が11月下旬であるということから、11月18日に開かれました建設水道委員会（後刻訂正有）でご報告させていただきまして、今議会に上程させていただいたものでございます。 以上でございます。
三つ目が、行政改革・経営改革に関する計画として、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を定めて公表すること。四つ目が、行政改革・経営改革とあわせて最終的な住民負担の軽減内容を明らかにされていることという四つの条件でございました。
現在、平成１８年度に策定しました公営企業経営健全化計画により、社会資本整備及び健全な経営を進めております。経営の合理化、経費の削減、水洗化率の向上、民間委託の検討等を行った上で、市民の皆様のご意見を伺いながら、公平で適正な料金調整を実施し、一般会計に依存しない経営を目指すことが自立化と考えております。
2007年の６月に地方公共団体財政健全化法が施行されまして、財政健全化計画並びに公営企業経営健全化計画を策定する自治体に対して、３年間の繰り上げ償還が認められるということになりましたので、今度の予算でも一般会計予算にのっておりますけれど、これが水道事業会計の方にも関係をしてくるということですので、お聞きをするわけです。 この市債の繰り上げ償還について、その内訳をお教えください。
平成１９年度から平成２１年度までの臨時特例措置として、一定の要件を満たしかつ徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画のいずれかを策定し、行政改革・経営改革を行う地方公共団体、地方公営企業を対象に、保証金免除の公的資金の繰り上げ償還、または低利への借りかえを認め、高金利の地方債の公債費負担額を軽減する制度が施行されました。
次に、当該繰り上げ償還につきましては、公営企業経営健全化計画の策定が条件とされていまして、当該計画につきましては、お手元の資料No.1-1、1-2、1-3でございますが、資料No.1-1につきましては簡易水道事業、資料No.1-2につきましては公共下水道事業、資料No.1-3につきましては水道事業ということで、それぞれ国への提出資料でございます。
次に、議第６２号 平成１８年度土岐市水道事業会計決算の認定について、執行部から説明があり、繰り上げ償還について質疑がなされ、執行部から、平成１９年、２０年、２１年の３年間にわたり繰り上げ償還の制度があり、１９年度は７％以上のもの、２０年度は６から７％のもの、２１年度は５％以上のものとなっており、公営企業経営健全化計画を作成し、承認を受け、公表した後に償還となり、現在、同計画のヒアリングを終えたところで
今後、県と財政事務所による承認に向け、実施の条件となる財政の健全化計画、公営企業経営健全化計画の策定を進める。償還実施には、財政力指数1.0以下との条件があり、本市は2008年度の同指数がこれを超えるおそれがある。
繰り上げ償還の実施に向けまして、償還のための財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を現在、検討中でございます。以上です。 ○議長（森寿夫君） 16番 各務幸次君。 〔16番 各務幸次君登壇〕 ◆１６番（各務幸次君） 再質問をさせていただきますが、後先になるかもしれませんので、その辺はお許しをいただきたいと思います。
１点目は、財政健全化計画、または公営企業経営健全計画を策定をし、承認を得なければならないことでありますが、この計画は非常に厳しい実効性を求められるものでありまして、まず行政改革、経営改革の実施が確実であると認められることが必要でありまして、その第一に、財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画を定めて公表しなければならないということであります。
その内容につきましては、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を行う地方公共団体、地方公営企業を対象に、平成１９年度から３年間の臨時特例措置として、金利５％以上のものの一部について、公的資金の保証金なし繰り上げ償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減しようとするものでございます。
政府資金等の繰上償還につきましては、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、将来的な公債費負担を軽減するため、徹底した人件費の削減などを盛り込んだ財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を進める地方公共団体及び地方公営企業、関市は上水道及び下水道で農業集落排水も含みますが、簡水は対象外ということになると思いますが、対象に金利５％以上の貸付について、市町村合併
なお、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、平成１９年度から３年間で５兆円規模の財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金等の公的資金の繰り上げ償還を認め、高金利の地方債の公債費負担を軽減するといたしておりまして、本市におきましてもその対応に取り組んでいかなければならないものと存じます。